2013年12月06日

【ニュース】厚労省「終末期医療に関する意識調査等検討会」が報告書とりまとめへ


事前指示書の必要性は多くの人が感じているのに、実際に作成している人はごくわずか。



このギャップを埋めるのが課題になるようです。このことは、生前準備全般に言えますね。「わかっちゃいるけど、始めない」現象。

国民が自らの最期を考える機会を- 厚労省・終末期の意識調査検討会 | 医療介護CBニュース(会員限定記事)

厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」(座長=町野朔・上智大生命倫理研究所教授)は4日、報告書の取りまとめに向けて議論した。自分の望む最期と受けたい医療を、国民それぞれが健康なうちから考えられる機会をいかに確保するかなどについて意見を交わした。

終末期医療に関する意識調査の結果を基に議論した検討会(4日、厚労省)  意識調査は一般国民や医療・介護従事者を対象に5年ごとに行われ、今回は今年3月に実施。6月に公表された結果(速報)では、自分で判断できなくなった場合に備え、受けたい治療・受けたくない治療をあらかじめ示しておく「事前指示書」の作成について、約7割の国民が賛成している一方、このうち実際に作成しているのは3.2%にとどまることなどが明らかになった。


記事では、委員の間でもどこまで踏み込むかについて意見が分かれたと書かれています。微妙な問題であるのは確かですね。報告書がどのような方向でまとめられるのか、そしてそれが厚生労働省の施策にどう反映されるのか、見守りたいものです。

強制・義務化のようなものはなじまないでしょう。とりあえず、医療の側からは現場の「リアル」をどんどん情報発信していただきたいですね。あとは、高齢者などに気がかりなことがあった時、気楽に相談したり話し合える窓口、あるいは「場」のようなものがあると、ありがたいのではないでしょうか。

厚生労働省といえば、先にこんなニュースも。今回の検討会とも連動してそうな印象を受けますね。

【ニュース】終末期ケアの相談員を全国10病院に配置へ | 終活ニュース(2013-09-19)

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