生前準備ニュース

（下）同意の権限なく　困惑する後見人（YOMIURI ONLINE）

認知症の人は、手術を受けるかどうかを聞かれても、自分で判断するのが難しい。独居で身寄りがなく、本人の代わりに判断してくれる人がいないため、医療者や成年後見人らが困り果てる事例が目立っている。（猪熊律子、写真も）

生死を分ける判断

「医療行為の判断には、病状だけでなく、その人の生活環境も重要です」と話す小川さん（都内の介護施設で）　「人工肛門をつけますか、どうしますかと病院から聞かれた時は困りました」と話すのは、後見人として活動する社会福祉士の小川久美子さん。２年前、担当していた７０歳代の女性が高熱を出し、入院した時のことだ。

　がんの転移がもとで腸壁が崩れ、尿路感染を繰り返すようになったため、人工肛門をつけるかどうかという問い合わせだった。女性は認知症で、独身のうえ親もきょうだいもない。だが、後見人には医療行為の同意権がない。

　このため、小川さんと、主治医、女性が入居していた有料老人ホームの職員で対応を協議。この結果、人工肛門をつけても尿路感染が完全に防げるとは限らないこと、生活の質の改善が見込まれないことなどから、手術は見送られた。

　「後見人に同意権はないが、実際には、予防注射から大手術まで、様々な医療判断が求められ、生死を分けるような判断を委ねられることもある。早く法的な整理をしてほしい」と小川さんは訴える。

制度施行時も議論

　医療行為の同意権をめぐっては、２０００年に成年後見制度が施行される過程でも議論された。だが、家族も含め、本人に能力がない場合の意思決定を誰がするのかの本格議論がない段階で、後見人にだけその権限を認めるのは時期尚早だと、導入は先送りされた。

　現行制度では、後見人は、入院手続きなど医療契約の代理はできても、手術や輸血など医療行為の同意権はないとされる。生命にかかわる緊急時には、医師は同意なしに手術を行えるが、そうでない場合は、訴訟リスクもあるだけに、家族や後見人らに同意を求めているのが一般的だ。

　日本成年後見法学会が昨年秋、後見人を対象に行った調査（有効回答約６００人）では、後見人の約４割が、医療同意の経験があると回答。また、「活動する上で感じた困難さ」については、約３割が「医療同意を求められる」を挙げた。ただし、その具体策となると、「軽微な医療行為なら同意権を認めるべきだ」「利害が相反する可能性もある後見人に同意権を与えるべきではない」など、意見が分かれているのが現状だ。