2012年09月27日
【新聞記事】群馬県、孤独死のデータ把握せず
行政が無為無策というわけではないようですが、実態を把握できていなければ、対策しても効果を測定できませんよね。
孤独死:県、データ把握せず １１年以降「明確な定義なく」 ／群馬－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県内での孤独死（孤立死）の発生を推計するデータを１１年以降、県が把握していないことが分かった。県警が同年から、孤独死の推計の参考となるデータの提供を控えたため。県は「孤独死の明確な定義がない」などとして、同年以降も独自集計を行っておらず、県内の孤独死の推計は、不明のままとなっている。
県によると、１０年までは、県警が提供してきた変死者数のうち、１人暮らしの６５歳以上の高齢者数を、孤独死を推計する参考のデータとしてきた。それによると、０７年は１７２人、０８年は３２８人、１０年は４１０人に上り、高齢化の進展とともに増加の傾向を示していた。
だが県警は、１１年分から県へのデータの提供を中止した。県警は「警察庁とも相談した結果、全国の県警がデータの公表を控えており、足並みをそろえた」と説明する。県も、独自の推計を行わない理由として、国が孤独死について明確な定義を設けていないことを挙げる。
これに対し、鹿児島県のように「６５歳以上の独居で、誰にもみとられることなく、亡くなって２日以上たって見つかった場合」と独自の定義を設け、市町村と協力して集計を行っている自治体もある。また、民間の研究機関「ニッセイ基礎研究所」は１１年４月に全都道府県の孤独死の年間推計値を公表しており、鹿児島県と同様に「２日以上」と定義した場合、県内は４４６・７人と推計している。
県は「集計するにも警察の協力が必要。また、独居世帯だけでなく、高齢者同士が介護する世帯などもあり、こうした世帯が対策の対象から漏れてしまう可能性がある」と難しさを指摘。その一方で、「市町村や地域と連携し、孤独死防止のシステム構築を進めたい」と、対策を優先する考えだ。
ここでも、定義が一つのネックになっているようです。やはり厚生労働省が率先して孤独死の定義、そして統計の整備に動いてもらった方が、良いのかもしれません。このままだと、対策が後手に回り、「孤独死多発」で手の付けようがない、ということにもなりかねませんから。
