2014年02月07日
【新聞記事】生命倫理議論、参院主導で
また「尊厳死法案」がらみの記事です。
「生前準備ニュース」ではなく「尊厳死ニュース」になってしまいそうですね。でもそれだけ、重大なテーマですから。
超党派グループが準備を進めている尊厳死法案は、正式には「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」といった名称になる見通しで、すでに２０１２年に原案が示されている。「１５歳以上の患者が延命措置を望まないとの意思を書面で残していれば、それに従った医師は法的責任も行政上の責任も問われない」とする内容だ。・・・生命倫理問題は法案の成否だけでなく、議論の進め方も重要になる。この点、超党派グループが描く「４月までは各党で議論し、法案提出は５月以降」というスケジュール感はどうだろう。議員立法は政府提出の重要法案にメドがつく会期後半から、ということでは、政局次第でまた凍結の可能性がある。あるいは臓器移植法改正時がそうだったように、会期末に慌ただしく採決して、議論不十分の印象を国民に残しかねない。生殖医療や再生医療の在り方など、生命倫理に関わる新たな課題は次々と生じている。国会で“二の次”の扱いのままでは、いつまでたっても、現実の動きに法整備は追いつかない。解決策として考えられるのは、参議院が主導的な役割を果たすことだろう。本来は良識の府として期待され、議員任期６年を保証する参院は、政局に左右されることなく生命倫理の議論をじっくり深める場となりうる。通常国会の会期前半なら議案の多くが衆院にあり、比較的余裕もある。予算案が衆院から回ってくる前に、参院で議論を始めるべきだ。
生命倫理をめぐる課題、そしてルール化が求められるテーマは次々登場し始めています。各種の生殖医療、遺伝子検査・医療、再生医療などなど。それらについて「議論が尽くされてから・・・」などと言っていては、後手後手に回るだけ。
素早い議論で最低限のルール化や規制措置を行い、現実の進行に合わせて適宜見直していく。これしかないのではないでしょうか。その意味で、今回の法案は今後のモデルケースになることも期待されています。はっきり言って、尊厳死は倫理問題としてはそんなにややこしい話のうちに入りませんから・・・。
その際、参議院が議論を主導してはどうか、という提案は一考に値しますね。議員任期の長さ、党議拘束をかけない議論がしやすい、といったメリットはあろうかと思います。中長期的には、それに即した選挙制度に変えていく必要もありそうですけど。
なお、この法律を「尊厳死法案」と略すのはやや語弊があります。「終末期意思法案」あるいは「リビングウィル法案」あたりが良いのではないでしょうか。
