2012年10月31日

【ニュース】日弁連が患者の権利を法制化するよう提言


尊厳死の法制化には慎重というより反対に近いかと思いますが、こうした法律は求めるようです。



患者の権利・医師の責務法制化提言 日弁連  :日本経済新聞

日本弁護士連合会は29日、医療を受ける患者の権利や医師の責務の法制化を目的とした「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出した。患者が診療の説明を受けたり、医療事故調査を求めたりする権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる基盤とする。今後、医師などの関係団体とも協議し、法律の実現を目指す。

日弁連の黒木聖士弁護士は記者会見し、「地方の医師不足や患者の経済的な格差が理由で、医療を十分に受けられないケースが生じている。患者の権利侵害を防ぎたい」と話した。




「医師などの関係団体とも協議」とありますが、弁護士と医師など医療従事者では、求めるものが相当異なることでしょう。弁護士はとにかく患者の人権を守ることを最優先で考えるでしょうし、医療者は医療行為という点での「最善」を求めるはず。ここに政治が加わると、お金の問題も出てくるので、話はさらにややこしくなるんですけどね。ただ財政が厳しくなるこれからの我が国において、費用のことを抜きにした政策論は「寝言」の域を出ないのもまた確かです。

この件については、公開の場で討論会などしてもらうと、面白いのではないでしょうか。ともあれ、今後何かの動きがあれば、その都度お伝えします。

医療者向けのメディア「キャリアブレイン」もこの件を伝えています。厚労相の反応という切り口ですが。

患者の権利法案、日弁連が提言 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

大綱案は、患者の自己決定権や、地域や経済状況などにかかわらず平等な医療を受ける権利などを明記したもの。「提言の理由」として、勤務医を中心とした医師や看護師らの不足により、地域や診療科目によっては医療を受けられない現状などを挙げている。

基本権としては、「人間の尊厳の不可侵」「疾病又は障がいによる差別を受けない権利」「安全な医療を受ける権利」「医療に参加する権利」など患者の権利のほか、国や地方公共団体に対して医療体制の整備についての責務、医療従事者には患者の権利を尊重する責務などを盛り込んだ。

各則では、「診療に関して説明を受ける権利」として、患者は医療行為の目的、危険性、代替的治療法などの概要について「書面の交付を求めることができる」とするなど、具体的な権利擁護策を明記している。子どもに対しては、療養中に文化的活動に参加する権利や教育を受ける権利、自分への医療行為に関する意思表明権が入った。医療事故の調査を求める権利も盛り込まれており、国は「公正で中立的な第三者医療事故調査機関を設置しなければならない」としている。


「患者の権利」対「国の責務」「医療者の責務」という図式が鮮明ですね。

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