2012年10月19日

【ニュース】埼玉県住宅供給公社が事業者と孤立死防止の協定を結ぶ


孤立死防止の取り組みが進んでいます。



埼玉 孤立死防止へ通報制度 NHKニュース

孤立死を防ごうと、埼玉県住宅供給公社は、入居者に異変を感じた場合、通報してもらう制度を作り、新聞販売店やガス事業者など142社と協定を結びました。

埼玉県住宅供給公社は、集合住宅およそ300棟、合わせて2万7000戸の県営住宅を管理していて、昨年度、高齢者などが孤立死とみられる状態で見つかった例が9件あったということです。

これを受けて公社は、県営住宅のポストに郵便物がたまっていたり、玄関先に宅配物が置きっぱなしになっていたりなど、入居者の異変を感じた場合、通報してもらう制度を新たに作りました。

そのうえで、県営住宅を日常的に訪れる新聞販売店やガス事業者、それに宅配業者など、合わせて7つの業界の142社と協定を結びました。

通報があった場合、公社は自治会や入居者の親族と連絡を取り、緊急性が高いと判断した場合は、警察や消防に通報するなどして、住宅に立ち入って安否確認をすることにしています。




今月初めには、さいたま市が同様の協定を結んだというニュースがありました。

さいたま・3人変死:早期発見で孤立死防止 さいたま市、ガスや電力など9団体と協定 /埼玉- 毎日jp(毎日新聞)

さいたま市北区で今年2月に親子3人の遺体が見つかった問題を受けて、市は3日、再発防止に向けてガスや電力会社など9団体と協定書を結んだ。異変の早期発見と24時間以内の通報を民間業者に促し、孤立死を防ぐ。

市は「郵便物や新聞がポストにたまっている」「検針票をいつも渡している人に会えない」など異変の基準を示した指針を作成。指針に従い、県警や区役所などへ24時間以内の通報を求めている。


悲しいことですが、悲惨なケースの孤立死・孤独死が発生しないと、こうした取り組みはなかなか進展しないものです。近隣の地域も、埼玉県・さいたま市にならって同様の協定を速やかに実現してもらいたいものです。

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