2012年11月26日

【週刊誌】墓はいらない説の宗教学者


「葬式は要らない」と言った同じ人が、「墓は要らない」とも言っている、と。「週刊ポスト」の記事の抜粋です。



墓はいらない説の宗教学者 「生者が死者に振り回されてる」 | エンタメ | マイナビニュース

核家族化、少子化、故郷と現在の居住地との距離……、お墓の問題に頭を悩ませている人は少なくない。孤独死なども増え、死の形が変わりつつあるなか、『墓は、造らない』(大和書房)の著者で宗教学者の島田裕巳氏は「こんな人、こんなケースが増えています」と、指摘する。

●都会に出た。実家とは疎遠、いまさら故郷の墓には入りにくい。
●家族(夫、妻、子どもら)と不仲だ。同じ墓に入りたくない。
●東京に出た倅が、故郷の墓に入らず、ヨメや子と新しい墓にするという。先祖代々の墓はどうなる。
●葬儀や埋葬、墓におカネをかけられない。死ねば、火葬場に直接送る〈直葬〉にしたい。

そして島田氏はこのように語る。

「核家族化、高齢化が進み、死亡者が増え、毎年40万人の墓が要る。やがて墓の数が人口を上回る。しかも、死者が生者を振りまわし、苦しめている。そんな状況が、いま日本にあふれているのです。墓はほんとうに家のシンボルか。


家族形態やライフスタイル、あるいは経済的理由によって、お墓に入らない人、お墓に入れない人が増えてきているのは確かです。それ以外の選択肢も増えてきているので、今さらお墓が要るか要らないかなどと議論しても仕方ありません。

論じるべきは、国や地方自治体には何ができるか、あるいは何をすべきか、という部分ではないでしょうか。お墓についての法律(墓埋法)を改正して新しい葬法をきちんと法律の枠内に位置づける。あるいは、経済的に困窮した人の葬儀や供養のためにサポートする。などなど。

後者に関しては、必ずしも直接的な給付ばかりとは限りません。情報提供や、事業者への支援による間接給付といったことも考えるべきでしょう。財源が豊富にあるわけではありませんから。

同時に民間の事業者も、社会貢献を兼ねてこうした分野で積極的に汗を流すべきではないでしょうか。

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