2012年11月16日
【新聞記事】意識の変化で、葬儀や供養は様変わり
産経新聞の連載「最期のかたち」、最終回です。
【最期のかたち】（下）変わる意識 意思共有、支援もスタート - MSN産経ニュース
経済産業省が昨年、２０代以上の消費者約１万人を対象に行った調査では、葬儀について、「本人や家族の意思を尊重」するのが望ましいと考える人は７５％。一方、「慣習や習俗に従う」のが望ましいと考える人は７％にとどまる。６０、７０代以上では「本人や家族の意思を尊重」する葬儀が望ましいと明確に考える人の割合が２０、３０代に比べ、高かった。葬儀の規模では「家族や故人の親しい友人のみで実施」するのが望ましいと考える人は約７割に上った。
死後に備えたサポートでは、永代供養や墓標に樹木を植える樹木葬、散骨、遺骨を自宅などで保管する手元供養など「新しい葬送」に関心がある人は６０代で約３割。財産の処分など「死後に発生する事務処理」に次いで関心が高かった。
選択肢が増えることで、「できること」「したいこと」が増えた。その結果、エンディングノートなどで意思を伝えておく必要性が高まっている。というのが、昨今の終活ブームの背景にあります。
すでに慣習や習俗が家族内で伝わりにくくなっている以上、この流れはまだまだ進むのではないでしょうか。あるとしたら、家族単位で伝統なり文化が形成されるかもしれないな、ということくらいです。
記事では経産省の取り組みが紹介されています。一般の人に役立つものとなってくるには、少なくともあと数年はかかるのではないでしょうか。
こうした流れを受け、経産省は今年４月、「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書を公表した。自身の最期を考えるにあたってのサポートから終末期、死後の遺族への支援までを「ライフエンディング・ステージ」とし、幅広い世代を対象に、段階に応じたサービスの普及や情報提供を進めていくという。
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