2013年07月27日

【新聞記事】大手信託銀が「終活」関連商品を強化


「終活業界」というものがあるとするなら、信託銀行もその一員ですね。間違いなく。



ただ「遺言信託の件数が増えている」という話は、終活なんてことが言われるずっと前から続いている傾向ですけど。

大手信託銀が「終活」関連商品を強化 グループ連携拡充 - SankeiBiz(サンケイビズ)

大手信託銀行が遺言書の保管や執行を請け負う「遺言信託」など相続関連商品の販売を強化している。新商品の開発とともにグループ銀行との連携を拡充し、保有資産が多い高齢者層の契約を増やしたい考えだ。人生の最期を迎えるまでの「終活」に関心が高まっていることも背景に、主力関連商品の遺言信託の契約件数は年々伸びており、信託各行は一層の拡販で収益の底上げを狙っている。

遺言信託は、信託銀行が遺言の作成を手助けして保管し、契約者が亡くなった場合に遺産の管理から処分までを行う商品。信託協会によると2012年度末の遺言信託の契約件数は7万5619件と10年前に比べて約2.5倍に増えた。高齢化の進行に加え、「遺産相続をめぐる手間や親族とのトラブルを避けたい」(大手信託銀行)というニーズの高まりが背景にある。


記事では「グループ連携の強化」とならんで「新商品の開発」が、各社の戦術として挙げられています。

新商品の開発も活発になっている。遺言信託では契約者の死亡時点から遺族が財産を相続するまで、通常は手続きなどで半年程度かかる。このため各行は、契約者が金銭を信託することで、遺族が当面の葬儀費用などをすぐに受け取れる資産承継信託の商品を相次いで投入。4月に発売した三井住友信託銀行は「半期の販売目標を7月前半までに達成した」(商品企画チーム)という。

信託業を行える免許を持つりそな銀行は12年6月に同様の商品を発売し、思い出や遺族宛のメッセージを書き残す「エンディングノート」を無料で預かる業界初のサービスも手掛けている。2月には、りそなが契約者が亡くなった後も資金を管理し、未成年の孫や障害のある遺族などが遺産を受け取れる資産承継信託商品を発売した。


今後は、生前準備ビジネスの企業同士が提携したり、共同で商品を発売したりといった「コラボ」も増えてくるでしょう。信託銀行やそのバックにいるメガバンクはブランド力がありますので、有力なプレイヤーとなっていくかもしれません。あと証券会社や保険会社なども。

資産承継信託については、去年12月に同じく産経でこんな記事が。

【マネー羅針盤】万一に備えて資産継承信託の活用を - MSN産経west

またりそなの「心の信託」については、去年8月に当ブログで紹介しています。これもソースは、産経です。

【新聞記事】りそな銀「心の信託」サービス強化(2012-08-17)

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