2013年01月25日

【ニュース】与党が平成25年度税制改正大綱を決定


前から久しく言われていた相続税の増税、実現に一歩近づきました。



相続税の増税・課税強化と、贈与税の一部引き下げがセットになっていることが、ポイントですね。

自公 新年度税制改正大綱決定 NHKニュース

自民・公明両党は、24日、政策責任者が国会内で会談し、新年度・平成25年度の税制改正大綱を正式に決定し、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年10月に消費税率を10%に引き上げる時に導入することを目指す」としています。

政府・与党は、24日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬にも国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

・・・

相続税は課税範囲を拡大
相続税も、再来年の1月から、相続額が6億円を超える人を対象に、最高税率を今の50%から55%に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を6割に縮小して課税範囲を広げることになりました。

贈与税は引き下げへ
こうしたなか、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合などにかかる贈与税については、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図ろうと、おおむね5%から10%引き下げるとしています。

また、新たな贈与税の非課税措置も盛り込まれました。

祖父母が、孫や自分の子に教育資金を贈与した場合、1人当たり1500万円まで贈与税が非課税となります。


相続税については「基礎控除の縮小」と「(最高)税率アップ」の2つが行われることとなります。これにより課税対象がどの程度増えるのか、また税収そのものがどの程度増えるのか、どこかのシンクタンクが試算してくれませんかね。あと、こうした相続増税が不動産などの資産相場、ひいては経済に及ぼす影響も。

なお、一部で言われていた都市部の不動産がらみでの「配慮」については、日経が次のように報じています。

富裕層増税、15年1月から 税制大綱決定  :日本経済新聞

現在は相続税の対象となるのは100人亡くなった場合で4人程度。基礎控除の縮小で、これが6人程度に増える。ただ、増えるのは地価が高い東京都など都市部に集中する。急激な負担増を避けるため、政府・与党は個人が住居に使っていた土地の相続税を減税する措置の対象となる土地を従来の240平方メートル以下から330平方メートル以下に広げる。


税制大綱の文書は、下記リンク先からダウンロードできます。事業承継に関わる規定も緩和されています。詳細は各自ご確認を。

平成25年度 税制改正大綱 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党

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