2013年01月12日
【ニュース】政府・与党が相続増税を検討
既に大きく報じられていますね。
相続税増税はここ数年噂されてきましたが、今回こそは本決まりとなり、実施の運びとなりそうです。消費税増税の「埋め合わせ」みたいな感じもありますし。
15年に最高税率引き上げで最終調整 所得45％、相続55％ - 中国新聞
政府、与党は12日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる時期を、2015年1月からとする方向で最終調整に入った。相続税の最高税率も同じ時期に50%から55%に上げる。自民、公明両党が14日に開く与党税制協議会で議論した上で、民主党を含めた3党協議で決定、13年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
・・・
相続税増税は、遺産額から差し引ける控除の金額を縮小した上で、税率も引き上げる。都市部は地価が高く、相続税増税の影響が大きいため、土地の評価方法を見直すなどの措置を検討する。
所得・相続税の富裕層増税は、昨年の消費税増税の3党協議でも議論した。民主党は所得税の最高税率を、課税所得5千万円を超える部分を対象に45%に上げる案を示していたが、自民、公明両党と折り合わなかった。
基礎控除の引き下げと税率アップの両方で、増税が図られそうです。先進国では富裕層への課税が強化される方向にはありますが、それは主として所得税の話。相続税を重くするのは、基本的には世界の潮流に逆らっている、と言えます。「欧米では」が好きなメディアであまりそうした点が話題にならないのは、やや不可解なのですが。
なお、増税時には記事にあるように都市部の土地評価について配慮されそうなほか、事業承継税制についても適用要件を緩和する方向のようです。
事業承継税制、要件緩和へ 政府・自民検討 ：日本経済新聞（会員限定記事）
政府・自民党は中小企業の経営者を対象に相続税や贈与税を猶予する「事業承継税制」を巡り適用要件を緩める検討に入った。毎年雇用の8割以上を維持する条件について複数年で判断したり、後継者が親族でない場合も対象に含めたりするなどの案を軸に調整する。使い勝手をよくして、後継者難に悩む中小企業の円滑な事業承継を後押しする。
事業承継税制は2009年度に始まった。先代の経営者の親族である後継者が、相続で得た非上場株式の80%分で相続税の納税が猶予される。
しかし、納税の猶予が続くには相続から5年間は守らなければならないルールがある。先代の親族である後継者が代表者を続けなければならず、雇用は毎年、8割以上を保たなければならない。適用件数は12年9月までで381件にとどまっている。
相続税増税の件は、今後も継続してウォッチしていきます。
#### 当ブログでは、寄稿記事ならびにブログネタを常時募集しています ###
