2015年12月27日

【ニュース】法務省が、自筆遺言の簡略化に向けた検討を開始


年の瀬になって大きなニュースが飛びこんできました。

法制審議会が舞台で、2016年度内に見直し策を取りまとめる予定だそうです。

自筆遺言の簡略化検討 法務省、終活ブーム受け:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
生前に自分一人で作成できる「自筆証書遺言」の書式について、法務省が見直しに向けた検討を始めた。民法が定める書式はあまりにも厳格との指摘があり、緩和を求める声が出ていた。現在、法制審議会(法相の諮問機関)が議論を進めており、法務省は二〇一六年度内にも見直し策を取りまとめたい考えだ。

生前に身の回りを整理する「終活」がブームとなる中、財産の分配方法を記す遺言を利用しやすくするのが狙い。だが、簡略化すれば不正をしやすくなるというマイナス面もあり、慎重な検討が必要となりそうだ。
遺言への関心が高まり、実際に作成件数も増えています。こうした見直しは必要だし時宜にもかなっていると考えます。「作成しやすさ」と「トラブルや不正の回避」が両立できるような案がまとまると良いですね。多少は前者に比重をおいて見直し、問題があれば後者への具体的な対策を取る、という考え方があっても良いのでは、と個人的には思います。

一方で、遺言の作成数をもっと増やすためにできること・すべきことは、民法の見直しだけではないはずです。たとえば、遺言制度についての啓発だったり、公証役場や弁護士・司法書士といった専門家へのアクセスのしやすさだったり。対策を全体的な視点で考えつつ、その中で民法の遺言制度を一つの「パーツ」としてどう活かすか、という考え方が必要なのではないでしょうか。

議論には、実務家からの意見や提案もぜひ取り入れていただきたいものです。

今年は相続税のことが話題になった一年でしたが、来年は遺言のことが話題になりそうです。期待も込めて。

もちろん当ブログでもこの議論には重大な関心を持ってフォローしていきます!

p-4195264 at 17:09│Comments(0)TrackBack(0)ニュース記事 

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