2015年08月05日

【アンケート】国境なき医師団が遺贈についての意識を調査


国境なき医師団が行ったアンケートであること、遺贈にテーマを絞ったアンケートは珍しいことからして、画期的なアンケートと言って良いと思います。

対象はネットモニター会員なので、調査結果が必ずしも一般人全体の意識を反映したものになっているとは言い切れませんが・・・。

国境なき医師団調べ 相続税制改正で相続財産の寄付が増加の兆し? 4割強が「非課税になる認定NPOへの寄付を前向きに検討」|プレスリリース配信サービス【@Press:アットプレス】

国境なき医師団日本(会長:加藤寛幸、事務局長:ジェレミィ・ボダン)は、2015年6月24日~26日の3日間、50歳~79歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2015」をインターネットリサーチし、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

・・・

【遺贈についての意識】
◆ 社会に役立てるための遺贈 4人に1人が「前向きに検討」 独身では2人に1人
◆ 相続税制改正で相続財産の寄付が増加の兆し? もしも相続税がかかるなら?4割強が「非課税になる認定NPOへの寄付を前向きに検討」
◆ 遺贈・遺産の寄付がもっと普及するには啓蒙活動が重要? 遺贈・遺産の寄付に抱く不安は「手続きがわからない」や「寄付する団体選び」
◆ 遺贈先に求めるのは「営利目的でない」、「資金の使い道の透明性」、「共感できる活動内容」 70代は「非営利」や「公に認められている」ことを重視
◆ 「遺贈をテーマに家族で話をしたい」3割、遺贈を前向きに検討している方では5割半に
◆ 「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」5割強、「遺贈は将来日本で社会現象化する」2割半
遺贈に前向きな意識が広まりつつあるのは、確かなようです。何かのきっかけで、一気に半分くらいの人が何らかの寄付をするようになる、なんてこともあるかもしれません。相続税の課税強化は、この点で「良い社会になる」のを後押しするかもしれませんね。

アンケートでは他に、相続についての意識、終活についての意識も訊ねています。これらは各種の企業・団体がよくアンケートしている項目ではありますが、この種のテーマに関心のある人はぜひ目を通しておくべきでしょう(調査結果のPDFは、こちら)。
  • 自分の遺産をめぐって家族が争うことになる可能性があると感じている人は14.5%で、大半の人は心配ないと考えている
  • 「エンディングノートを作成すること」については、準備を済ませた人はわずか3.6%だが7割以上の人が必要性を認めている
  • エンディングノートに書いておきたい項目としては「延命治療」「資産」「葬儀」が上位で、いずれも過半数の人が書いておきたいと回答



トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字