2015年07月25日

【ニュース】自民・公明両党が、成年後見制度促進に向けた法案を今国会に提出へ


大変重要なニュースです。


自民、公明両党は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わって財産の管理、契約行為などを行うための成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。

現在は法的に認められていない郵便物の開封や死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容だ。野党にも賛同を呼びかけ、与野党の超党派で今国会への提出を目指す。
判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込んだ。

まとめると、関わる法律・法律案としては「成年後見制度利用促進法案」および民法です。立法や法律改正のポイントは 
  • 国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付け
  • 後見人の監督強化
  • 後見人の権限拡大
  • 被後見人の権利制限を見直し
特に利用者増のための基本計画と権限拡大については、これからいろんな提案が出てきそうで、注目したいところです。実務を担っている人から「こういうことが必要」「今はこういうことがネックになっている」といった具体的な声を集めると良いのではないでしょうか。

日経記事で少しだけ触れられていますが、「利用者が手術や延命治療などの医療を受ける際の同意権」は大きな論点となりそうです。これが法律により保障されると、成年後見の制度はかなり様変わりすることでしょう。

なお、公明党のホームページでもこの件が伝えられています。公明党にとって得意分野・重点分野ですよね、この辺は。

成年後見制度の促進へ | ニュース | 公明党 


p-4195264 at 20:27│Comments(0)TrackBack(0)

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