2015年06月21日
【ニュース】横須賀市が7月から「エンディングプラン・サポート事業」を開始
自治体（ないし社会福祉協議会）がエンディングノートを配ったり、医療に関する意思表示を促したりというのはこれまでもありました。
ここまで包括的な取り組みというのは「全国初」でしょうね、恐らく。
横須賀市は19日、独り暮らしで資産や収入が少ない高齢者を対象に、7月1日から葬儀など「終活」の問題解決を支援する「エンディングプラン・サポート事業」を始めると発表した。生前に葬儀や納骨先などを取り決め、緩和医療・延命治療の希望(リビング・ウイル)を登録しておく仕組み。自治体が同種の事業を行うのは全国でも例がないという。
資産・収入が乏しく、身寄りのない高齢者が対象となります。すべての高齢者が利用できるわけではないので、民業圧迫ということはなさそうです。
具体的には、
市が紹介する葬儀社(現在7社)に生活保護の葬祭扶助と同額の20万6000円を限度に、あらかじめ葬儀・納骨代を支払うと、支援プランが策定される。この際、発行される登録カードには葬儀社名とリビング・ウイルが記載され、緊急の場合、医療機関や救急隊、民生委員らが登録カードを確認して葬儀社や市に連絡する仕組み。
死にまつわる処置をあらかじめ準備しておく、ということのようです。本人にとっては、死後のことに関する悩みや不安が軽減されるというメリットがありますね。一方自治体にとっても、個別に問題やトラブルが起こってから対処するより費用や手間が軽減されるメリットがあるのではないでしょうか。自治体が取り組む正当性はあると考えます。
横須賀がモデルになって、他の自治体にも同種の取り組みが広まるといいですね。メディア（特にテレビ）には「終活」を取り上げるとき、入棺体験やエンディングドレスなど「キワモノ」だけでなくこうした取り組みこそぜひ紹介してもらいたいものです。
追記（2015-06-25 4:01）：
市のホームページでも事業のことが紹介されています。
「エンディングプラン・サポート事業」を開始します。（市長記者会見）（2015年6月19日）｜横須賀市
追記（2015-06-25 4:01）：
市のホームページでも事業のことが紹介されています。
「エンディングプラン・サポート事業」を開始します。（市長記者会見）（2015年6月19日）｜横須賀市
