2015年05月28日

【ニュース】日本病院会が延命措置について家族と話し合う6つの事例を提示


「家族と話し合う」ということですので、文書などで本人の事前意思が明確に示されておらず、その時点で意思確認もできない場合、という前提条件での話です。



全国の約2420病院が加盟する日本病院会は27日、終末期医療のあり方についての見解を発表した。延命措置の継続や差し控え・中止を家族らと話し合う場合として、医療現場で想定される六つの具体的な事例を示した。

その事例としては
  • 高齢で寝たきりで認知症が進み、周囲と意思の疎通がとれないとき
  • 高齢で自力で経口摂取が不能になったとき
  • 胃ろう造設されたが経口摂取への回復もなく意思の疎通がとれないとき
  • 高齢で誤飲に伴う肺炎で意識もなく回復が難しいとき
  • がん末期で生命延長を望める有効な治療法がないと判断されるとき
  • 脳血管障害で意識の回復が望めないとき
2番目と5番目以外は、「意思の疎通がとれない」「意識が回復しない」ということが明示してあります。

こちらの産経新聞記事によると、
  • 見解は「『尊厳死』-人のやすらかな自然な死についての考察-」との題名
  • 加盟病院への指針などではなく、具体的な対応は各病院に委ねられる
  • 国会で準備されている「尊厳死法案」には反対
とのことです。

こういう「選択を迫られるケース」を具体的に例示して、「自分ならどうしてほしいか」を家族で話し合っておくことが大切ですね。医療の側も、それに役立つ情報や知識を積極的に発信してほしいものです。

まずは各病院や各医療者が、自分の立場みたいなものを明らかにしていただきたいものです。


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