2015年04月23日

【ニュース】経済同友会が医療制度改革について提言、終末期医療の話題も


社会保障費の増大が我が国の経済活力を奪いかねない、という危機意識が背景にあります。


といっても提言(リンク先はPDFです)を読むと、負担や給付の抑制一辺倒という趣旨ではありませんよ。

経済界も医療(主にそのコスト)の話題を正面から取り上げるということは、国民的関心事になりつつある一つの前触れと捉えることができるのではないでしょうか。政治の場に超党派の議論の場を常設し、合意できるものからどんどん実行に移していっていただきたいものです。問題の「2025年」(団塊の世代がみんな後期高齢者になる年)まで、時間的猶予はそれほどありませんので。

さて終末期医療については下記。

(2)終末期医療のあり方について議論を開始する
 
わが国で「終活」という言葉が一般的になり、人生の終わりに向けた準備に関心が高まりつつあるが、社会保障では終末期医療(人生の最終段階における医療)に関係する話となる。クオリティ・オブ・デス(Quality of death, QOD)を高める観点から、個人が自らの希望を示すことができなくなるような健康状態に陥った時のために、例えば事前指示書(リビングウィル)によって、前もって表明しておく仕組みがあるが、わが国ではあま普及していない。

世界的に見れば、多くの議論を経て尊厳死(自らの判断で経管栄養などの延命措置を断わって自然死を迎えること)を法制化した国・地域が増加している。終末期医療のあり方は、超高齢化時代を迎える国民全体が考えるべき課題であり、国民の関心も高まる中、議論を開始する時期である。
どういう場で議論するのか、どういう風に制度化していくのか。この種の話になると、「人の命よりコスト削減を優先するのか!」などと混ぜ返す人が出てくるので厄介です。

国民の大多数は闇雲な延命治療を望まない、という現実がすでにあります(医療関係者だとその割合はさらに跳ね上がります)。各人がそれなりに終末期医療の実態を理解した上で、きちんと意思表示できるシステム、それが活かされるシステムというのが、当面のゴールになるのではないですかね。

で、その意思表示している人を増やしていくためにどうするのか。生前準備の普及を図る我々にとっても、永遠のテーマではあります。

参考記事:経済同友会が提言「終末期医療のあり方の議論を始めるべき」 of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint 


p-4195264 at 02:17│Comments(0)TrackBack(0)ニュース記事 

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