2014年03月28日

【調査】厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査」


近いうちに最終報告書が出るようです。


読売新聞が記事にしています。ちょっと中身を想像しづらいタイトルですが。
厚生労働省の有識者検討会による終末期医療の意識調査がまとまりました。1992年から5年ごとに行われているもので、これまでは「終末期医療のあり方に関する意識調査」だったのが、「人生の最終段階における医療に関する意識調査」と表題が変わりました。

「人生の最終段階における医療」は、最近よくみられるようになった文言ですが、何をもって終末期とするのかあいまいで、かつ後ろ向きのイメージがあった言葉そのものから改められました。設問内容も「延命治療を受けたいか、受けたくないか」ではなく、「人生の最終段階にどんな治療を受けたいか、受けたくないか」といったものに変わっています。

回答によると、一般の人で、家族と話し合いをしたことがある割合は4割でした。事前指示書を作成しておくことには7割が賛成と答えましたが、実際に作成している人はまだわずかでした。

アンケートなどで意見を尋ねられればはっきりした意見を持っているのに、行動や実践にうつしている人はわずか。生前準備に共通する「壁」のようなものが如実に表れていますね。

意識調査の結果や報告書案は、下記のページからダウンロードできます。報告書案の概要から、「まとめ」の部分を抜粋しておきます。

終末期医療に関する意識調査等検討会(平成24年度~)審議会資料 |厚生労働省 

  1. 書面によるかを別として、一般国民は事前の意見の形成・表明を重要と考えていること、
  2. そのためには、一般国民に対して考える機会を提供することが必要であること、
  3. しかし、人生の最終段階における医療は多様であり、実際の自分の人生の最終段階についてイメージすることは難しい、
  4. このようなことから、自分で判断ができなくなる以前から、自分の希望を理解していると信頼する者を指名しておくということも十分に考えられる、
  5. 人生の最終段階における医療について、こうした本人の意思決定、家族の対応を支援するため、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及とともに、医療福祉従事者の人材育成等の施策が必要である。 

最後の項に関しては、こんな記事も。「まだまだこれから」という感じですね。

指針「周知不足」 終末期医療、体制整備を 厚労省検討会 - MSN産経ニュース 

終末期医療への意識を調査する厚生労働省の検討会は24日、延命治療の中止手順などを定めた同省の指針が周知不足で活用されていないとして、普及に向けた体制整備を提言する報告書をまとめた。指針は患者本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームでの対応を求めている。

報告書によると、921人が回答した医師への意識調査で、死期が迫る患者の治療方針を決める際に指針を参考にしているかとの問いに、3人に1人が「指針を知らない」と答えた。

報告書が出たら、また大々的に記事にします。 



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